中川弁理士が発明推進協会の「知的財産権初心者講座」（4/10・4/11）にて講師を務めます。

　当特許事務所の中川弁理士が発明推進協会の「知的財産権初心者講座」（４／１０・４／１１）にて講師を務めさせていただきます。
　知的財産制度に関する基本的な知識は、知的財産を専門にする業務であるか否かにかかわらず、トラブル防止といった観点から企業などが円滑に業務を行ううえで必要不可欠であるとともに、事業をより発展させるためにも必要不可欠です。本講座では、そのような知的財産法の「基本」をこの１回で皆さまにご理解いただけるようにご説明します。リモート講義なので場所を選ばずご受講いただけるとともに、お気軽にご質問もしていただけます。
　本講座がこの春から新社会人になる方あるいは知的財産法にご興味のある方にお役に立てれば望外の喜びです。詳細につきましては、右記ウェブサイト（http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu_tanki.html#202304）もあわせてご覧ください。

知的財産のコラム「税関における水際取り締まり制度（3）」が「発明」誌に掲載されました。

　当特許事務所の中川弁理士が執筆したコラム「税関における水際取り締まり制度（3）」が発明推進協会発行の「発明」誌2023.01号に掲載されました。
　今回は、前回に引き続き、偽物が日本に持ち込まれることを防止するための税関における認定手続をご紹介しました。認定手続か開始されると偽物であると確定していないにもかかわらず、輸入することができなくなります。そこで輸入者は担保を提供して輸入することができる「通関解放制度」が設けられています。そのほか、税関が特許庁といったほかの官庁に意見を聴く制度などについてご説明しました。
　「https://www.ipagent.jp/magazine/hatsumei2023.01.pdf」よりダウンロードしていただけます。偽物の輸入差止にご関心のある方はぜひご覧ください。

中川弁理士の「判例評釈：八ツ橋事件」が発明誌に掲載されました。

　当特許事務所の中川弁理士が執筆した「判例評釈：八ツ橋事件」（大阪高判令和３年３月11日）が発明誌12月号に掲載されました。
　本件は不正競争防止法上の「誤認惹起行為」について、商品の「品質」や「内容」を間接的に指し示す表示についても規制の対象になりえると判断したものの、八ツ橋の来歴といった客観的な資料に基づかない「言い伝え」や「伝承」は誤認の対象にはならないと判断した事例です。
　右記ウェブサイト（https://www.ipagent.jp/magazine/hatsumei2022.12.pdf）よりご自由にダウンロードしていただけます。報道などもなされたのでご存じの方も多いと思いますが、不正競争の中でも誤認惹起行為はトラブルになりやすい行為です。皆様のご参考になれば幸いです。