知的財産のコラム「技術的制限手段に対する不正行為」が「発明」誌１月号に掲載されました。

　当特許事務所の中川弁理士が執筆したコラム「技術的制限手段に対する不正行為」が発明推進協会発行の「発明」誌１月号に掲載されました。不正競争防止法は、1999年以来いわゆるコビーガード・キャンセラーを提供するような行為を規制していますが、2018年の法改正によりコピーガード解除サービスの提供なども規制されることになりました。
　このコラムでは、特に2018年の法改正により強化された「技術的制限手段に対する不正行為」について分かりやすくご説明しています。
　「https://www.ipagent.jp/magazine/hatsumei2021.1.pdf」よりダウンロードしていただけます。皆様のご参考になれば幸いです。
　The head of our office made a column on "2018's revision of the Japanese Unfair Competition Prevention Act". You can download it from "https://www.ipagent.jp/magazine/hatsumei2021.1.pdf". We're very happy if this column is helpful to you.

新規性喪失の例外に係る証明書の署名・押印が不要になりました。

　展示会に製品を出品するなどして、発明・考案・意匠が新規性を喪失した場合、原則として特許権・実用新案権・意匠権を取得することができなくなります。しかし、新規性を喪失してから１年以内に特許庁に出願すれば、例外的に新規性を喪失しなかったものとみなすという「新規性喪失の例外」という規定があります。
　この規定の適用を受けるためには、特許庁に新規性を喪失した事情などについて記載した「証明書」を提出する必要があります。従来、この証明書には署名・押印が必要でしたが、これが「不要」になりました。簡便な手続になって良かったと思います。
　詳細につきましては、特許庁のウェブサイト（https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/hatumei_reigai.html）をご参照ください。
　In Japan, a certificate must be submitted to the Japan Patent Office in order to use the "Exception to lack of novelty of invention (Grace Period)" provision in the Patent Act. Previously, this certificate required the applicant's signature and seal. However, due to the change in the JPO guidelines today, they are no longer needed.

中川弁理士が発明推進協会の「知的財産権基礎講座」（11/11・11/12・11/18・11/19）にて講師を務めます。

　当特許事務所の中川弁理士が発明推進協会の「知的財産権基礎講座」（11/11・11/12・11/18・11/19）にて講師を務めます。今年は「オンライン」で実施させていただきますので、お手軽にご受講いただけます。
　先日担当させていただいたオンラインによる「知的財産権初心者講座」に引き続き、意匠法と商標法についてさらに詳しくご説明します。本講義は、昨年の法改正にも対応した最新の内容になっています。
　講義の詳細につきましては、「http://www.jiii.or.jp/kenshu/2020/1111.pdf」をご覧ください。本講義が皆様の知的財産実務にお役に立てば幸いです。